超高齢化社会では、葬儀は小規模になるのは必然

団塊の世代と呼ばれる日本で最も人口の分布が多い世代が、そろそろ平均寿命を迎えることになります。　葬儀が儲かると信じて、異業種から参入したイオンさんなどは、今の時代に向けて準備をして実績を積んだのですが・・　新型コロナのパンデミックによって「ここまで葬儀の規模の縮小」と、それに伴う金額の低額化が起こることは想像外だったと思います。

超高齢化社会においては、年金生活者が親の葬儀を行う事が当たり前になり、喪主様自体も仕事のお付き合いは無くなっており、故人様もお仕事の付き合いは無いし、そして、親戚（故人の兄弟や、喪主様の兄弟姉妹）の数は多いけれども、全員が近所に住んでいる時代ではなく、高度成長期の時などに、いわゆる都会などに仕事を求めて行き、そこで生活の基盤を築いて地元には一年に一度くらい帰る程度になってます。

そして、共働きが当然になり「家族で親を見る・世話をする」事から、老人保健施設などのいわゆる老人ホームなどのような施設で預けて、自分たちは働き費用を稼ぐ事が一般的になっていました。　ここ１０年ほどは、政府の主導で「出来るだけ自宅で介護」や「独居の人も出来るだけ普通に暮らす」ような方針になり、孤独死の問題もありますが・高齢者福祉が税収を上回る（財政破綻）は回避出来ています。　高齢者を隔離する政策時代よりは、ご近所付き合いは出来る状態ですが、パンデミックの影響で葬儀は「家族葬」と「直葬」を選択する人が増えて小規模化になっています。

それから、日本の格差社会化（超高額収入の一部の人・収入がギリギリな多数の人で構成される社会）が、これからも進む予想があり、年金がインフレ（物価高騰）に追いつかない事や、貯金があっても葬儀にそれを使うことに疑問を感じる人が増えてきたことにより、葬儀にお金を掛けない時代になってくると思います。