市民葬（生活保護等受給者の葬儀など）

通常は葬儀は、家族や親族などの血縁者が行い　支払いもその方たちが済まされます。　　しかし、血縁者がいない（もしくは、没交流である）で、尚且　財産を持っていらっしゃらない　生活保護などの受給者が申請した場合は、葬儀を各自治体で行うことがあります。

自治体によって書類などは様々ですが、決まっていることは「最低限度の葬儀を、納税者の税金を使用して行う」ために、火葬式にほぼなります。

金額等は地域による差が存在しますが、おおよそ１０万円～２０万円程度が限度額になります。　　大手葬儀社では「直葬のみ」の対応しかできない金額になります。

弊社の場合は、シンプルプランAに準じた葬儀を執り行っております。　ですので、面会　お別れ　などが可能です。

ご注意いただきたい点は「もし、余分に費用を出せる人がいるなら、税金から葬儀を出すことはなくなります」ので、湯灌　遺影写真　宗教者の依頼　などを希望される場合は、市民葬扱いはできなくなり　血縁者などが支払い義務となります。