葬儀業界の再編は続きそう

葬儀の道具類や消耗品関係は、中国で生産して輸入・販売をしている会社が多いので輸送費（貨物船の費用など）の高騰・中国の人件費の高騰などの理由で、年末から年明けに値上げを宣言されている会社が多いです。　その影響は葬儀社の仕入れ価格にも反映され～ご依頼者の支払いにも反映されることになると思います。

多くの葬儀社は葬儀のプラン（基本料金部分）の見直しとして、仕入れ価格を織り込んだプランに作り直しをすると思いますし、プランの見直しは無くとも別の形で値上げ・売り上げを上げることはすることになるでしょう。　それでも、多くの葬儀社は以前の売り上げから下がっている・下がり続けているので人員整理や給料の見直し・ボーナスカットをしても、管理部門や大型式場など手を付けられなかった部分にいよいよ手を付けるか？　または売却や買収（そのエリアの主導権を握ることで価格の維持などをしやすくする）、投資会社からの資本を受け入れるなどの大きな動きがありそうです。

現在の人口が一定数以上のエリアには三社以上の葬儀社の式場がある状態は、ある意味ではお客様が選びやすい（買い手市場）状態ですので、利便性や価格、内容や人柄などなど、様々な部分を比べて葬儀社・葬儀式場を選択できる状態なのですが、買収などで統合・同一の経営になってしますと一昔前の「〇〇はXX葬儀で決まっている」の話に戻ってしまうかもしれません。。

そんな流れの中で、勤めていた葬儀社から独立する方や、別の業種から新規参入をされる可能性もあります。　安定している業界よりも再編や新規参入が盛んな業界の方が切磋琢磨があり、より良く・お客様を主体に考える業界になっていくと願います。